海外進出支援サービス

社内メンバーの立ち位置で『現場』に入り、市場調査・戦略立案から資金調達・施策実行まで一気通貫で伴走します

市場調査+戦略立案

既存顧客・ユーザーからのヒアリングにより、「御社が選ばれる理由」を言語化。
海外進出先市場の事前調査に加えて、現場を訪問して「顧客ニーズ」を明確化。
「御社の強み」を新規市場ニーズにぶつける「勝ち筋」を示します。

(具体的な活動内容)
1,市場調査
・国内の既存顧客へのユーザーインタビュー・商談同席
・国内の既存ビジネスのデータ分析
・進出先海外市場のユーザー調査、競合調査
・テストマーケティング

2,戦略立案
・中長期の戦略ロードマップの策定
・年度毎の事業計画の策定
・活動に繋がる活動計画(アクションプラン)の策定

(御社が得られるもの)
・既存ビジネスにおける強みの言語化。
・海外市場のニーズ把握。
・新規で取り組む、海外事業の方向性の明確化
・組織が実務的に動くための、アクションプラン

海外進出に伴走支援

(概要)
御社の海外進出に「実務者」として入り込み、成果創出に「泥臭く伴走」します。
展示会出展を含め、営業活動における引合・売上データ分析を一緒に行います。
商談にも同席して引合をフォロー、成約に繋げます。

(具体的な活動内容)
1,展示会出展
・展示会出展の企画~実施
・展示会における顧客ニーズ、競合調査

2,営業活動
・引合・売上データの分析による課題把握
・営業会議に参加、課題を明確化、優先順位付け
・商談同席による引合のフォロー

3,情報発信
・御社の強みをカタチにする、WEBサイト/ECサイト構築
・構築したサイトの運用

(御社が得られるもの)
・海外事業の売上増加

仕組み+組織創り

(概要)
海外事業が売上を増加させるための『仕組み』を作ります。そして、仕組みを回す社員を育成します。「②伴走支援」を行いながら「自走できる組織構築」を実現します。

(具体的な活動内容)
・集客から成約に至る導線を明確化して、売上を上げるための「仕組み」を創ります。
・業務フローを棚卸した上で、業務を最適化します。業務に集中するため、不要な業務削減にも取り組みます。

(御社が得られるもの)
・海外事業で持続的に拡販ができる体制を構築します。
(当社のコンサル支援が終わった後に、御社が自走できる体制構築がゴールです)


(余談ですが)当社では、人材育成の基本である「PDCA」を社員の方が身に着けるツールとして、「なれる手帳®」を提供しています(リンク
「なれる手帳®」は、目標管理に特化した手帳です。長期的な目標を達成するために、PDCAサイクルが自然と回る設計になっています。

資金調達

(概要)
経済産業省が行う、事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの補助金や、
東京都が行う助成金の申請支援を行います。

弊社の補助金申請支援は、23年5月時点で採択率80%超と業界平均の倍程度の高い採択率を持ちます

(具体的な活動内容)
事業計画を作成の上、補助金獲得に向けた申請支援を行います。

ご注意-1:当社では「補助金ありき」で、実態と乖離した内容で申請支援を行うことはお断りしています。
ご注意-2:補助金の支給は「後払い」であり、金融機関からの融資など安定した資金繰りが必要となります。

補助金申請で気を付けるべき点については、こちらをご覧ください。

【関連動画】

ものづくり補助金14次公募の13分の動画です。

【動画内容(YouTubeより)】
0:33 全体のスケジュール
0:47 事業の目的
1:51 直近の採択率
3:15 枠ごとの説明(補助率・補助限度額など)
10:26 対象経費
11:23 加点項目(採択率に直結します)
12:53 注意事項

(※)【厚労省の助成金制度について~提携パートナーのご紹介】
当社は特定社会保険労務士の安田先生と提携しております。厚労省の助成金を申請希望される場合は、ご紹介しますのでお声がけください。
(安田先生のご紹介はこちらのブログからどうぞ)

サービス料金体系


『海外進出伴走支援サービス』は支援内容により変動がありますため、お見積りさせて頂きます。当社HPよりお問合せください
お問合せはこちらから)。

【資金調達(補助金)の申請支援】(金額は税抜き)

申請支援対象目 的着手金成果報酬最低報酬額サービス範囲オプション
ものづくり補助金該当補助金の申請支援と採択15万円(交付決定金額に対して)13.5%80万円事業計画書立案・作成支援を行う交付申請・実績報告支援 20万円
事業再構築補助金15万円
小規模事業者持続化補助金

10万円(※2)

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)

該当補助金の
申請支援と
書類審査の採択
/面談の助言

15万円(交付決定金額に対して)8~13.5%
(※1)
80万円
経営革新計画事業計画の国・自治体からの認定12万円20万円
事業継続力強化計画国からの認定15万円

(※1) 「東京都の躍進的な設備投資支援事業」は、複数回の審査となるためお打合せ時に詳細についてお伝えします。
(※2) 小規模事業者持続化補助金に限り、万が一不採択になった場合は着手金をご返金いたします(詳細はお問合せください)