取扱業務

「事業の羅針盤」となる事業計画を作り、実行支援まで１年間伴走します。

中小企業庁が実施した調査では、多くの事業者が「事業計画を作成した効果」を感じています。
具体的には
「経営方針と目標が明確になった（73.8%）」
「自社の強み・弱みを認識できた（68.6%）」
「販路開拓のきっかけとなった（38.5%）」
と回答しています。

公的制度である補助金・制度融資を活用するために事業計画は必須です。良好な金融機関との関係構築にも役立ちます。
又、計画策定により会社のビジョン・将来像を明確に示せるようになり、従業員と一体感を持った事業運営が可能となります。

弊社の強みは「徹底した現状分析」です。思い付きのアイデアではない、地に足のついた事業計画を一緒に作成します。
また、実行可能なアクションに落とし込むことで「実際に動ける」「振り返りができる」事業計画になります。

事業計画策定後は、月2回の訪問で事業者様に丁寧に寄り添い、伴走支援を行います。
特に日々の業務に忙殺される事業者様ができない、Check(振返り)に重点を置き、
Plan(計画)→Do(実行)→Check(振返り)→Action(改善)を社内に根付かせる支援を行います。

経営革新計画とは、中小企業・小規模事業者が新規事業に取り組むにあたり、一定の数値目標を達成する事業計画を国・都道府県に承認してもらうことで、公的制度が使いやすくなる制度です。
具体的には下記のような支援措置が受けられます。

• 政府系金融機関による低利融資制度
• 中小企業信用保険法の特例
• 海外展開事業者への支援制度
• 中小企業投資育成株式会社法の特例（投資の特例）
• ベンチャーファンドからの投資
• 特許関係料金減免制度
• 東京都、(公財)東京都中小企業振興公社の関連制度（東京都の場合）
  
  上記に加えて、ものづくり補助金の成長性加点要件になるため、昨今で応募が増加している制度でもあります。（加点には、あくまで「承認」を受けていることが必要です）
  

ご注意：経営革新計画の承認は、融資などの各種支援策の利用を保証するものではありません。計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの補助金申請支援を行います。
弊社の補助金申請支援は、21年9月時点で採択率80%以上と業界平均の約2倍であり、高い採択率を持ちます。

特に、コロナ禍で経済が深刻な打撃を受ける中、新規事業に思い切って取り組む事業者に、最大で8,000万円までの補助が出る「事業再構築補助金」という補助金があり注目されており支援を行っています。

又、小規模事業者持続化補助金は、販路拡大に取り組む小規模事業者が最大100万円を補助される制度であり、本ホームページもこの制度を使って構築しています。

ご注意-1：当社では「補助金ありき」で、実態と乖離した内容で申請支援を行うことはお断りしています。
ご注意-2：補助金の支給は「後払い」であり、金融機関からの融資など安定した資金繰りが必要となります。

補助金申請で気を付ける点につきましては、こちらをご覧ください。

コロナ禍の巣ごもり需要を受けて国内のＥＣ市場は成長が加速しています。
2020年の国内ＢtoＣの物販市場は、13兆円で前年対比21.7%と好調を維持しています。
但し、EC化が先行する中国・米国に比較すると、EC化率（EC市場で取引される割合）は半分以下です。
日本国内のＥＣ市場を一言で言うと「成長してるが、まだまだ伸びる市場」です。

これだけ成長していて、ビジネスチャンスに溢れるEC市場であるものの、事業者様よりこのような声を聞くことも多くなっています。

・ネット通販に取り組みたいが、何をしたら良いのか分からない。
・ネット通販を始めたが、売上が上がらない
・EC事業に関係する社員の帰属意識やモチベーションが低い。

又、「ECに関するコンサルを受けたけど、何故売れたのか・何故売れなかった等、よく分からない」というお話を聞いたりします。

当社事業では、①EC事業の「基本のキ」をご理解頂く、②御社が属する市場・競合の現状分析を行い、自社の強みを活かしてEC事業に取り組んで頂く、③不足しがちな「人・モノ・金」という経営リソースのバランスをとりながら事業運営を行って頂く、ことで結果として、持続的な事業成長を実現して頂きます。

尚、コロナ禍で多数の補助金制度が提供されていますが、EC事業は補助金制度と相性が良いため、必要に応じて補助金申請の支援も行っています。

個別の事業者様への支援と並行して、ECに関連するセミナーにも登壇させて頂いております（関連記事はこちらから）。