このページでは、Zen Japan がご提供するサービス等について、詳細にご説明しています。

取扱業務の詳細

事業計画作成・伴走支援

事業の羅針盤」となる事業計画を作り、実行支援まで1年間伴走します

中小企業庁が実施した調査では、多くの事業者が「事業計画を作成した効果」を感じています。
具体的には
「経営方針と目標が明確になった(73.8%)」
「自社の強み・弱みを認識できた(68.6%)」
「販路開拓のきっかけとなった(38.5%)」
と回答しています。

公的制度である補助金・制度融資を活用するために事業計画は必須です。良好な金融機関との関係構築にも役立ちます。
又、計画策定により会社のビジョン・将来像を明確に示せるようになり、従業員と一体感を持った事業運営が可能となります。

弊社の強みは「徹底した現状分析」です。思い付きのアイデアではない、地に足のついた事業計画を一緒に作成します。
また、実行可能なアクションに落とし込むことで「実際に動ける」「振り返りができる」事業計画になります。

事業計画策定後は、月2回の訪問で事業者様に丁寧に寄り添い、伴走支援を行います。
特に日々の業務に忙殺される事業者様ができない、Check(振返り)に重点を置き、
Plan(計画)→Do(実行)→Check(振返り)→Action(改善)を社内に根付かせる支援を行います。

経営革新計画

経営革新計画とは、中小企業・小規模事業者が新規事業に取り組むにあたり、一定の数値目標を達成する事業計画を国・都道府県に承認してもらうことで、公的制度が使いやすくなる制度です。
具体的には下記のような支援措置が受けられます。

  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 中小企業信用保険法の特例
  • 海外展開事業者への支援制度
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
  • ベンチャーファンドからの投資
  • 特許関係料金減免制度
  • 東京都、(公財)東京都中小企業振興公社の関連制度(東京都の場合)

    上記に加えて、ものづくり補助金の成長性加点要件になるため、昨今で応募が増加している制度でもあります。(加点には、あくまで「承認」を受けていることが必要です)

ご注意:経営革新計画の承認は、融資などの各種支援策の利用を保証するものではありません。計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

補助金申請支援

事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの補助金申請支援を行います。
弊社の補助金申請支援は、21年9月時点で採択率80%以上と業界平均の約2倍であり、高い採択率を持ちます。

特に、コロナ禍で経済が深刻な打撃を受ける中、新規事業に思い切って取り組む事業者に、最大で8,000万円までの補助が出る「事業再構築補助金」という補助金があり注目されており支援を行っています。

又、小規模事業者持続化補助金は、販路拡大に取り組む小規模事業者が最大100万円を補助される制度であり、本ホームページもこの制度を使って構築しています。

ご注意-1:当社では「補助金ありき」で、実態と乖離した内容で申請支援を行うことはお断りしています。
ご注意-2:補助金の支給は「後払い」であり、金融機関からの融資など安定した資金繰りが必要となります。

補助金申請で気を付ける点につきましては、こちらをご覧ください。

EC(ネット通販)事業支援

コロナ禍の巣ごもり需要を受けて国内のEC市場は成長が加速しています。
2020年の国内BtoCの物販市場は、13兆円で前年対比21.7%と好調を維持しています。
但し、EC化が先行する中国・米国に比較すると、EC化率(EC市場で取引される割合)は半分以下です。
日本国内のEC市場を一言で言うと「成長してるが、まだまだ伸びる市場」です。

これだけ成長していて、ビジネスチャンスに溢れるEC市場であるものの、事業者様よりこのような声を聞くことも多くなっています。

・ネット通販に取り組みたいが、何をしたら良いのか分からない。
・ネット通販を始めたが、売上が上がらない
・EC事業に関係する社員の帰属意識やモチベーションが低い。

又、「ECに関するコンサルを受けたけど、何故売れたのか・何故売れなかった等、よく分からない」というお話を聞いたりします。

当社事業では、①EC事業の「基本のキ」をご理解頂く、②御社が属する市場・競合の現状分析を行い、自社の強みを活かしてEC事業に取り組んで頂く、③不足しがちな「人・モノ・金」という経営リソースのバランスをとりながら事業運営を行って頂く、ことで結果として、持続的な事業成長を実現して頂きます。

尚、コロナ禍で多数の補助金制度が提供されていますが、EC事業は補助金制度と相性が良いため、必要に応じて補助金申請の支援も行っています。

個別の事業者様への支援と並行して、ECに関連するセミナーにも登壇させて頂いております(関連記事はこちらから)。

料金体系

※下記費用は全て消費税別の金額を表示しています。

支援内容

支援手順 ヒアリング 計画
作成
採択
承認
伴走支援 オプション
事業計画作成~伴走支援 別途、補助金・経営革新計画の申請支援を特別価格でご提供します。
別途ご相談ください
補助金申請支援 オプション 採択後に発生する交付申請・実績報告のプロセスをオプションでご対応します。

又、補助金は「もらってからが勝負」です。採択後の実行プロセスに伴走支援するオプションをご用意しております。是非ご相談ください。
経営革新計画作成支援

料金体系

公的施策毎に料金を設定しています。詳しくは、下記一覧をご覧ください。

申請支援対象 目 的 着手金 成果報酬(※) 最低報酬額 サービス範囲 オプション
ものづくり補助金 該当補助金の申請支援と採択 10万円 (交付決定金額に対して)交付額の10% 50万円 事業計画書立案・作成支援を行う 交付申請書・実績報告書の作成支援 10万円
事業再構築補助金 10万円
小規模事業者持続化補助金 10万円 15万円
経営革新計画 事業計画の国・自治体からの認定 10万円 25万円

(※)成果報酬:「補助金採択 = 成功」ではありませんので、「成功報酬」ではなく、敢えて「成果報酬」と記載しています。補助金の交付決定を受けて、事業計画で目指した事業を実現し、目標の売上・利益を達成することが成功だと考えています。

(NEW!) 助成金の無料診断サービス:J Matchシステムを導入しました

「事業計画作成・伴走支援」「EC(ネット通販)事業支援」

「事業計画作成・伴走支援」「EC(ネット通販)事業支援」の料金につきましては、別途お問い合わせください。