【海外関連/補助金】JLOXライブエンタメ補助金のご紹介
こんにちは、品川区の中小企業診断士・尾亦周平(おまたしゅうへい)です。
当社では、中小企業の海外展開に関するお手伝いをしていますが、
経産省が「ライブエンタメ事業」を支援する制度である「JLOXライブエンタメ補助金」をご紹介します。
【関連リンク】
・JLOXのHP:https://jlox.jp/#download
・公募要領:https://jlox.jp/files/pdf/jlox_kouboyoko.pdf
日本には、世界に誇る、世界で勝負できるコンテンツが沢山あります。
一方で、コロナ禍を経て、多くの事業が傷んでしまっている中、
国からの補助制度を上手に活用して、積極的に海外展開される事業者様を
ご支援できればと考えています。
制度の概要
経済産業省が実施している補助金制度で、国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業の活動を下支えし、収益力回復に向け、新たなビジネスモデルで、新たな需要獲得を目指す事業者に対して、事業基盤強化に向けた支援を行うことが目的です。
①コンテンツ自体のデジタル化に関する取組
②コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組を実施することを通じて、
コンテンツの海外展開・収益基盤強化に向けた事業者様の取組みを促すものです。
対象となる取組み
本補助金の対象は「[日本発]の[コンテンツに関するイベント]」です。
イベントの類型は下記2つのパターンがあります。
①実演を伴う必要が[ある]イベント
・音楽ライブ・コンサート
・演劇・ミュージカル
・歌舞伎・雅楽
・落語
・漫才 など
②実演を伴う必要が[ない]イベント
・CGアニメーション
・芸術花火
・e-sports など
尚、下記イベントは対象外と見做されます。
又、「日本発」の定義は、国内で行われるイベントのうち、下記の①または、②・③に該当するものです。
①日本国民が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ
②日本国民がそのイベントに主体的に関与する予定のコンテンツ
③日本要素を演出等に取り入れているコンテンツ
但し、伝統芸能・芸能分野のコンテンツにおいては上記の制限は該当しません。
申請要件
①イベント主催者が日本国内でデジタル技術を1つ以上取り入れたコンテンツに関するイベントを実施すること
②計画上、イベント収入が支出を上回ること(利益が出る取組みであること、を意味しています)
③コロナ感染対策予防対策の実施状況を報告すること(公募回毎に都度要件の確認必要)
①のデジタル技術とは、下記のデジタル技術を活用した取組みのことを指します。
【コンテンツ自体のデジタル化】
・マルチアングル配信
・ティザー動画等による期待感の演出
・ライブフォト
・リアルタイム講演参加演出
・イベント中における双方向コミュニケーション
・特殊ステージ
・特殊音響技術
・XR(AR/VR)
・4K・8K
・5G
・特殊衣装、特殊照明
・リアルタイム合成
・特殊スクリーン(シースルー、ミストなど)
・ホログラム
・3DCG
・プロジェクションマッピング
・カメラ等のトラッキング技術
・モーションキャプチャー
【コンテンツ展開・配信・収益化】
・ブロックチェーン技術の活用
・ダイナミックプライシング
・アーカイブ配信
・配信時における着せ替え等の課金システム
・投げ銭
・リアルタイムフル配信
・ライブビューイング
又、本補助金の申請主体は、「イベントの主催者である法人」であり、
「主要な費用を負担し、当該イベントのリスクを負っている法人」となります。
(回りくどいですね。。)
補助金額・補助率
補助金額は、1件あたり最大2,500万円です。補助率は対象経費の2分の1です。
申請単位は「1イベントごと」です。(=1つのイベントとしてチケット販売を行う単位)
基本的には開催日が複数日もしくは複数時間帯に跨がるイベントは、複数回申請が必要です。
但し、例外として、同一会場・同一演目のイベントもしくは複数会場・同一演目のイベントについては、複数日・複数時間帯に跨がるイベントを1申請とすることもできます(まとめ申請)
申請可能上限は下記のいずれかとなります。
・1事業者あたりの申請総数が20件まで
・1事業者あたりの申請総額が1億円まで
補助対象費用
補助対象となる費用は、下記のとおりです。
いずれの費用も、補助を受ける事業のために事業者自身が支出した費用が対象です。
補助対象外となる経費は下記の通りです
スケジュール
本補助金の実施期間は、令和5年4月28日~令和6年1月31日までに実施されるイベントが対象です。
なお、実績報告書の提出期限については、最終公演日から90日以内、もしくは、1月31日のいずれかの早い日です。
審査基準
申請にあたり、「審査の基準」も公表されています。合否に直結する内容ですので、是非ご確認ください。
【基礎審査:40点】
・事業内容の具体性と中長期的なビジネスプランになっているか
・収支計画書の内容が適切で、費用の合理性があるか
・申請者の事業規模が適切に申請されているか
【取組審査:30点】
・コンテンツ自体のデジタル化に関する取組、またはコンテンツの展開・配信・収益化に関する取組を有しているか
【加点審査:40点】
・当該イベントの海外向けプロモーション動画(アーカイブ配信を含む)をイベント後に作成し、配信するか? など
注意事項
申請にあたっては、国内に本店または主たる事業所を有する法人または個人であること、本補助金の目的に合致していること、実施期間内に完了すること、収益を上げることなどの注意事項があります。
申請にご興味がある事業者様は、下記よりお問合せください。