「持続化補助金」を使いましょう！

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）をご存知ですか？

条件が揃えば、最大で200万円まで補助がされる上、申請がとても簡単な「補助金制度の決定版」です。
皆様の周りにもこの制度を使って、チラシを作った・HPを作った・広告を実施されたなど、活用されている方もいるのではないでしょうか？

本制度について21年10月に「持続化補助金セミナー」の動画を作成しましたが、既に国の会計年度が代わり、制度も変わってしまっています。「文字で残した方が最新情報を反映しやすい」というメリットがあるため、こちらでブログ記事を書こうと思い立ちました。

最大100万円！持続化補助金セミナーを収録しました

https://bit.ly/3U35lXo

そもそも「持続化補助金」とは

持続化補助金は、「小規模事業者持続化補助金」の通称です。国の制度らしく大変長ったらしい名前ですが、
一言で言えば「小規模事業者に向けた、比較的難易度の低い『事業者に優しい補助金』」です。

本HPも持続化補助金を活用して1/3のコストでサイト構築をすることができました。

持続化補助金のHPへのリンクはこちらからどうぞ。

この補助金は「小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度」です。

（少し古いデータですが）中小企業庁が実施した調査では、多くの事業者が「事業計画を作成した効果」を感じています。具体的には
「経営方針と目標が明確になった（73.8%）」
「自社の強み・弱みを認識できた（68.6%）」
「販路開拓のきっかけとなった（38.5%）」といった効果です。

事業計画を作ることで、自社が置かれている経営環境を客観的に振り返り（分析し）、事業の方向性を考え、次の一手を打ち出すアクションを決めることができます。

また、この制度では商工会・商工会議所に確認書類を作成してもらうことが要件となります。
商工会の相談員に経営計画のアドバイスを受けられることに加えて、場合によっては御社の事業展開に親和性のある会員事業者を紹介してくれることがあるかもしれません。

実際、当社でも持続化補助金の申請でお付き合いさせて頂いただけでなく、
常日頃から商工会議所の相談員の方とお付き合いさせて頂くきっかけができて、
経営についての相談や、資金繰りなど、貴重なアドバイスを頂けています。

困ったときに相談できるパートナーが外部にいることは、起業して独立した方にとって大事だと感じます。

事業計画を作ることで
「経営方針が明らかになり、事業に自信が持てる」
「商工会・商工会議所との繋がりを作るきっかけとなる」
「アクションに必要な資金を国が補助してくれる」
といったメリットがあります。こんな良い制度を使わない手はないですよね？

いくら補助金がもらえるのか？

では、一体この補助金制度を使って、いくらの補助金がもらえるのか、という点について整理します。

例えば、これまでも実施されてきた「通常枠」であれば、補助率2/3・補助上限が50万円です。
これは、75万円の経費を使ったら、2/3の50万円が戻ってくるよ、という意味です。

この通常枠に追加して、日本社会が抱える課題解決に貢献する（国の政策に沿う）
事業には、「特別枠」が用意されています。

日本経済は、生産性が過去30年間上がっていないと言われています。
その原因として「賃金が上がらない」「創業する人が少ない」「経営者の高齢化で事業継続が危うい」
「23年10月からのインボイス制度にも対応要」などの一連の問題が存在しています。

• 「賃金が上がらない」ので、「賃金引上げ枠」を創設して、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者に賃上げを促す。
• 「創業する人が少ない」ので、「創業枠」を創設して、自治体が提供する「特定創業支援」を受けることを促し、創業にあたり経営者としての素養を養ってもらう。特定創業支援については、こちらの関連記事をご覧ください。
• 経営者の高齢化が進み、「事業継続が危うい」ので、アトツギ甲子園という事業承継促進策への出場を促す「後継者支援枠」を用意。
• 「インボイス制度」が23年10月から始まるので、「インボイス枠」を用意して、免税事業者がインボイス制度に対応する（『適格請求書発行事業者』になる）ことを促す。
• 又、雇用創出を促すため、雇用を生み出し「小規模事業者の枠」から「卒業」することを宣言した会社には「卒業枠」も用意されています。

小規模事業者の定義とは？

「小規模事業者の枠」とお伝えしましたが、「小規模事業者」の定義は「従業員数」で判断されます。
余談ですが、一般的な中小企業は「従業員数と資本金額」で判断されます。（中小企業の定義はこちらから：中小企業庁のHP）
又、前述の「卒業枠」については、例えば、製造業で常時使用する従業員が18人の会社が、追加採用行い従業員が21人以上になることを宣誓すれば申請可能となります。判定基準は「補助事業終了」時点での従業員数です。

どんな経費が補助対象になるのか？

下記１１項目が対象となります。

• 機械装置
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 賃料
• 設備処分費
• 委託・外注費

大きな特徴として、③ウェブサイト関連費が認められるのが全体の1/4までとなります。(50万円の内12.5万円）
実例として、当社は持続化補助金を2020年2月に上限100万円で採択されました。実際に発生した経費は約40万円だったので
補助金として請求したのは2/3の27万円程度でした。（実質負担は13万円程度）
当社のHPのように「文言は自社が主体で考える」・「HP構築は外注」であれば、今回指定された上限である12.5万円で
ほぼカバーされる金額ですね。

補助金申請における注意事項

申請後、採択通知を受けた後に、事業実施を正式に認める「交付決定通知書」という書類が届いてから、
はじめて、発注・契約・支払を行うことが可能です。逆に言えば、交付決定通知書を受け取る前に、
発注など行ってしまうと補助金の支払いが行われません。

補助金は「後払い」の制度です。事業（投資）を行って、「実績報告」という申請した上で、認められた経費が
補助されるという仕組みになっています。その為、「お金は先に出ていく」「補助金は後払い」であることを踏まえて、
資金繰りを検討することも重要です。

最後に

こうした補助金・助成金制度は、我々が支払った税金から成り立っている制度です。
知らなかった、ということで使えていない事業者様が沢山いらっしゃると思います。
是非、アンテナを張って制度をフル活用頂き、事業発展に繋げて頂ければ幸いです。

弊社でも補助金申請支援を行っております。よろしければ、下記よりお問合せください。

（参考）関連資料はこちらから

補助金の申請要件・応募の仕方などの詳細については、必ずHPから最新の「公募要領」をご確認ください。
・持続化補助金のHP：リンク
・持続化補助金のガイドブック（大枠が記載されています）：リンク
・公募要領（申請にあたってのルールブックです）：リンク