補助金・助成金など公的制度の探し方をご存知ですか？

こんにちは、中小企業診断士の尾亦です。

コロナ禍で沢山の補助金・助成金が出されている昨今ですが、適切な情報を取得することってとても大事だと感じています。私たちのような「公的制度を活用した中小企業支援」の専門家であっても、適切な情報取得は簡単ではありません。

そんな中でも私が重宝しているのは、中小機構（正確には、中小企業基盤整備機構）が運営しているJ-Net21です。最新情報が掲載されているのでお勧めです。

J-Net21 : 経営課題を解決する羅針盤

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

私が一部ご支援させて頂くような補助金制度は、返金しなくてもよいお金です。しかも我々が支払う税金で成り立っている制度であり、使わなければ本当に勿体ないです。一方で、残念ながら制度自体が分かりにくい上に、公募期間が短いというデメリットがあります。そこで、今回ご紹介するような、J-Net21を定点観測して、能動的に情報を取りに行くことがとても重要です。

例えば、22年1月8日午後8時50分現在で、「補助金 東京都」で検索をかけると、下記のような情報が出てきます。

例えば検索結果に出てくる「補助金・専門家による支援：「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」《東京都》」は、東京都が新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者に対して、アドバイザーなどの専門家を派遣して、事業者が助言を受けて行う経営の改善や新事業展開の取り組みを支援する制度です。

募集期間は、2022年01月31日までです（ただ、これは21年6月から公募されているので、比較的公募期間が長いものです）。

コロナ禍で最も注目されている補助金である「事業再構築補助金」は、第４次公募が終わり、１月末に採択が発表されるとみられています。また、並行して同時期に第５次公募も開始される予定です。又、先日の補正予算策定により、「事業復活支援金」という新しい制度も始まる予定（２月に詳細が発表予定とのこと）です。

こういった情報は、ただ待っているだけではキャッチすることはできません。（繰り返しになりますが）アンテナを張って、「あくまでも能動的に」情報を取りに行く姿勢が大事です。①J-net21をはじめとした、特定情報の定点観測、及び、②外部専門家を上手く活用されることをお勧めします。