専門家に頼むメリットについて

１．外部環境のうねり

グローバル化・少子高齢化という構造的な世界のうねりに加えて、コロナウイルスの蔓延・自然災害の発生など、世界は混沌としています。
AI、IOTなどテクノロジーの進化によって、あらゆるものを取り巻く環境が複雑さを増し、将来の予測が困難な状況にあることから、「VUCA（ブーカ）の時代」と呼ばれています。

　　Ｖ（Volatility：変動性）
　　Ｕ（Uncertainty：不確実性）
　　Ｃ（Complexity：複雑性）
　　Ａ（Ambiguity：曖昧性）

一方で、「人生100年時代」という言葉が当たり前のように使われるようになった現代において、私たちはこの世界を生き抜いていかなければなりません。

２．「事業計画」は、事業の羅針盤を持つこと　～準備が８割〜

突然ですが、ここで質問です。
エベレスト登頂に挑戦する登山家が、地図とコンパスを持たずに出発しますでしょうか？
エベレストのような山でなくとも、一般的に、登山は「準備が８割」だと言われたりします。正しく情報収集を行い、計画を立てて登ることが安全な登山に繋がる、という意味です。

事業運営も山登りと同じです。
天気は良いのか？（市況・競合等の状況を把握）、どの道を行くか？（戦略・戦術）、いつまでにどれくらい登るのか？（将来計画）、どんな装備で行くか？食料・水分は？（アクションプラン）。最悪の場合、下山する（撤退）ことも頭に入れなければなりません。

上記のような外部環境・内部環境を踏まえた上で、戦略立案の上、アクションプランまで細分化して言語化することを「事業計画」と呼んでいます。

ただ、登山も準備を８割行ったことで、満足していたら駄目です。準備の上で、実際に登ってみる。そして、当初シミュレーションしていた想定を、現実に合わせて修正していきます。

事業も同じです。私が所属していたダイキン工業㈱という会社は、売上3兆円を目指す世界一の空調メーカーですが、各事業部・各部門が「５年毎の中期計画」と「単年度の予算」を作成して、各レベルでPDCAをグルグル回しています。ダイキン工業の強さは、あれだけの大企業が個別の部門で最適解を求め（局地戦の論理、ランチェスター戦略）、それを全社でPDCAを回して改善を続けていけることだと思っていました。
しかし、経営資源が限られる中小企業が同じことをするのは、当然ながら難しく、特に、外部環境を把握しながら事業の方向性を決め、アクションにまで落とし込む、という事業計画を立案することは大変です。更には、実際にアクションを打ってから、振り返ることは難しく、「やりっぱなし」の計画になってしまうことが多いと感じます。