経産省の令和３年度補正予算案について

政府は追加経済対策の執行のため、11/26に補正予算として過去最大となる総額35兆9,895億円の予算案を閣議決定しました。経産省関連予算は5兆4,290億円、その内、中小企業関係は3兆8,594億円となっています。

継続するのかと話題になっていた事業再構築補助金は（予算金額は減少したものの）継続することになりました。また、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンエネルギー戦略の流れで、事業再構築補助金の中に「グリーン成長枠」が創設され、売上高減少要件の撤廃、補助上限額を引き上げる形になりました。

又、ものづくり補助金/持続化補助金でも新しい枠が設定されることで、各制度の補助上限額も引き上がります。

制度が沢山出ている中で「どの制度を使えるのか？」「うちでも使えるの？」といったお悩みをお持ちの事業者様も多いと思います。弊社のような専門家の知見を利用しながら、効率的に取組み、挑戦して頂ければと思います。

公的制度は私たちが払った税金で成り立っている制度です。是非積極的に活用してください。（弊社取扱業務はこちらから）

<以下、予算案資料より>

事業復活支援金【2.8兆円】

（給付額） 法人は上限最大250万円を給付 / 個人事業主は上限最大50万円を給付

（目的）2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
（上限額は、売上高に応じて三段階に設定。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割）

（対象者）新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

（開始時期）：補正予算成立後。詳しくは未定。

チラシはこちらからご参照ください。

資金繰り支援【1,403億円】

（概要）日本公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金の危機対応融資を年度末まで継続。 また、日本公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施。

中小企業の経営改善等を支援する伴走支援型特別保証の上限を引き上げた上で、来年度も実施。セーフティネット保証4号については期限延長。

チラシはこちらからご参照ください。

事業再構築補助金【6,123億円】

（概要）売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させる。＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設（最低賃金枠等も継続）。（最大1,500万円/補助率3/4（中小））
又、グリーン分野への取組に対する特別枠を創設。（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））

（補助対象要件）

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）
② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

（補助金額・補助率）

（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる　（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

（開始時期）令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）

（補助対象経費）建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

チラシはこちらからご参照ください。

生産性革命補助金【2,001億円】

「ものづくり補助金・持続化補助金・IT補助金・事業承継引継ぎ補助金」の４つの補助金制度。４つの制度がまとまったチラシはこちらからご参照ください。

（概要）中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援。更に、グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠（「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」）や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げること。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現⾏の通常枠の一部見直しを⾏うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援。加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進。

①ものづくり補助金

（概要）革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。
→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を設け、優先採択及び補助率を引上げ。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げ。

②持続化補助金

（概要）小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助
→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事業者向けに特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ。
→後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設け、上限額を引上げ。

③IT導入補助金

（概要）業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。
→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。

（補助金額・補助率）

ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等
PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進。

④事業承継・引継ぎ補助金

概要：事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。
→事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用※、事業承継・引継ぎに関する廃業費用などを補助。
※セカンドオピニオンを含む。仲介・FA手数料は「M&A支援機関登録制度」に登録された者の支援に限る。

（補助金額・補助率） 150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援

以上となりますが、全体的な予算案のポイントということで、経産省がまとめておりますのでこちらもご覧ください。