【45日→15日】DXの力。事業継続力強化計画で『電子申請』を使ってみた

こんにちは、中小企業診断士の尾亦です。

先日ブログで「事業継続力強化計画」の申請を行ったことで、沢山の学び・気づきがあったことをお伝えしました。

（前回の記事はこちらから。）

背景として、「自然災害」「コロナ発生」など、我々の事業を取り巻く環境には事業停止リスクが伴います。

こうしたリスクを最悪想定しながら、「もしもの時」にも事業継続できるような体制を整えることが大事だと痛感しました。「考えるきっかけ」になったということでした。

本記事では、G-BIZ IDを使った「電子申請」を行った結果について共有します。

G-BIZ IDとは

1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。これまで紙での申請だった補助金が、G-BIZ IDを使った電子申請に移行するなど、コロナ禍で使用が拡がっています。

事業継続力強化計画の申請～認定まで

①2022年2月6日に電子申請

②2022年2月7日に関東経済産業局から修正指示

③2022年2月21日に申請完了の連絡

上記の通り、『15日間』で申請が完了しました。

実は、事業の手引きには、この申請には約45日間の申請期間が掛かると記載があります。

私の周囲の中小企業診断士からは、コロナ禍で電子申請などDXが進んだ結果、役所内で物理的に

「ハンコを押す作業」が減少したため申請期間が短くなったという話を聞いてはいました。

一方、４５日が１５日と「１／３」まで短縮されるとは正直驚きました。

コロナ禍でDXの必要性が露呈、DXが進んでいない日本ということで批判がありますが、実際に

「電子申請」が行われることで、行政手続きが簡素化・迅速化している効果が表れていることもあると感じました。

何より、プロの中小企業診断士が運営する弊社が申請した結果、しっかり認定されて一安心でした(^_^;)